• マーケティングインフラの整備とそのデータを踏まえた営業戦略の策定、DXの積極的な検討・導入による働く場所に依らない業務運営の実現、高齢ドライバーの事故発生時の予兆などの分析、予兆アラート事業や自動車メーカーなどへの技術提供の確立等のDXへの取組が評価され、みずほ銀行様の「DX推進サポート私募債」発行事例に掲載されました。

▶みずほ銀行様「DX推進サポート私募債」発行事例

当社は従来より『経営理念』『社是』『行動規範』『人権宣言』及び日常の業務遂行のあらゆる場面で、「社会性・人間性・科学性・創造性を尊重する」「格調高い情報機関を目指す」「人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除する」と、人間尊重を経営活動の基本理念としています。さらに2015年国連の目標として採択された『ＳＤＧｓ』の理念に共感し、日々の経営活動の基盤と位置付けています。

しかしこの度、社会的課題である「企業におけるハラスメント」の排除を進めるための「改正労働施策総合推進法」が法制化され、2022年4月に中小企業にも適用されることになったことに際して、「ハラスメント排除」に関する当社の経営上の取り組みを改めてここに宣言します。

○ 当社は人権・個性・個人の価値観を尊重します。

○ 当社は差別的言動・暴力行為・ハラスメントなどの、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

○ 当社はハラスメントについて学び、全ての所属員が互いに尊重しあう安全で快適な職場づくりを進めます。

２０２１．１２．２２

リムコーポレートグループ

代表 下 村 正 人

「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」の改正に伴い、プライバシーポリシーの一部を改定致しました。この改定は、法改正によって規定された手続きや公表すべき事項について、より内容を明確にするための変更であり、個人情報の利用目的や取得する情報の範囲に変更はございません。

改定後のプライバシーポリシーは以下よりご確認ください。

・審調社プライバシーポリシー

当社は、中小企業BCP策定運用指針に基に、緊急事態（地震の発生等）においても従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として基本方針を定め、被害想定に応じた事前対策および緊急時の体制等について定着・見直しを図っています。

中小企業庁のホームページはこちら　⇒　https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_case.html

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

誠に勝手ながら、年末年始は下記期間を休業とさせていただきます。

休業日：2021年12月29日（水）12：00～2022年1月4日（火）

ご不便をおかけしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう、よろしくお願いいたします。